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どうなる人権擁護法案　続出する問題点　恣意的運用の恐れ／言論活動制約も（産經新聞） - gooニュース

人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。

法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意（しい）的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。

2年前に終つた筈の人權擁護法案が、ここに來て再び動きが出てゐると云ふ由々しき事態。安倍政權下で抑へられてきたものが、推進派の福田政權によつて持上がつてきたのである。

平成の治安維持法だと云ふのも實に的を射てゐる。嘗ての其が治安の維持、こと天皇制の維持・強化と云ふ名目で言論を統制したのに對し、人権擁護法案は人權擁護の名目で言論を統制するもの。兩者は本質的に同一だ。

つまり、人權擁護法案はその名稱とは裏腹に人權を蹂躪するものだと云ふ事。

福田政權を當初から支持しなかつた理由はこんなところにもある。（このブログには支持・不支持について書いてゐなかつた樣だけど）

ところで、この法案には共産黨も反對してゐる。曰く法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっているとのことで、この件に關しては共産黨に同意。